商業施設士 Q&A
Q1. 商業施設とは何ですか？
商店街やそれを構成する専門店、百貨店、ショッピングセンターなどの大規模店舗や複合商業施設、数多くの飲食業やサービス業の店舗、レジャーや宿泊、レクリエーション等の施設、美術館、博物館、劇場などの文化、芸術的施設、ショールーム、展示場、見本市などの展示施設、などこれら、あらゆる日常生活に必要な社会的サービスを提供する全ての施設の総称です。
Q2. 商業施設士の資格取得のメリットは何ですか？
1. 商業施設、街づくりの専門家として、社会的な信用が得られます。
2. 商業施設関連に勤務できる可能性が広がります。（一部企業では、資格取得のための助成制度の設置や資格手当を支給しているケースもあります）
3. 商施連は、関係機関などに資格者をPRし、自治体の街づくり制度の指導員や相談員として派遣したり、資格者の業務実績により、中小企業総合事業団の「商店街活性化シニアアドバイザー」「中心市街地活性化タウンマネージャー」への登録推薦も行います。
4. 商業施設士が組織している個人会員（支部組織・全国９支部）への会員入会資格が得られ、人的ネットワーク拡大や業界動向などの情報や様々な便益が入手可能です。
5. 社団法人 商業施設技術者・団体連合会（以下商施連）が、商業施設関連の情報提供をする他、各種研修や講習会を実施し、業務遂行における様々な支援を行います
Q3. 商業施設士はどんな仕事に携わっているのですか？
商業施設士は、中央、地方の公的機関から、店舗設計を行うデザイン事務所、設計事務所、あるいはマーケティング、コンサルテーションを行うコンサルティング企業、建材、電気、機械等の各メーカー、建設会社、設計施工会社、大手ディスプレイ企業などに勤務、または経営をしています。一般的には、単一の専門店から商店街、複合商業施設などの全てを対象とし、店づくりに関する幅広い業務に従事しています。
また、最近では上記建築分野の技術者に加え、百貨店等の小売販売、卸・流通分野、IT系の通信・情報技術、広告代理店等の商品開発・マーケティング、その他運輸、物流など、非建築系の仕事に携わる資格者がとても増えてきています。
他にも、多岐にわたる経験や実績を活かし、自治体や関係団体からの派遣による既存店舗の診断、街づくり制度の指導員、中小企業総合事業団の「商店街活性化シニアアドバイザー」「中心市街地活性化タウンマネージャー」などで活躍している方もいます。