設立の経緯
昭和40年代、日本経済の高度成長に伴う都市商業の発展に伴って、それに携わるデザイナーや職能技能者が急速に増大をしていきました。
その職能分野は、店舗の設計や施工、博覧会やウインドのディスプレイから家具や一般インテリアまで多面な範囲に進出を見せ、そして、それぞれの職域の確立も進み、全国規模の団体が次々に発足しました。
こうした市場規模の拡大のなかで、専門職能としての社会的責任が問われるようになってきました。
また、大阪千日前デパートや、熊本大洋デパートの大火災にみられたように、商業施設の災害事例も増え、関連行政からの指導も高まっていきました。
特に、各団体側から資格名称を呼称した考えがたくさんあったことから、この関係各団体を連携させ、統一していく行政指導（通商産業省、建設省）もあり、関係団体協議会の基で昭和48年5月、10団体（全国店舗設計装備協同組合、協同組合日本店装チェーン、社団法人日本ディスプレイ業団体連合会、日本マネキン商工組合、日本優良家具販売協同組合、商業施設設計者協会、社団法人日本店舗設計家協会、日本ディスプレイデザイン協会、北海道店舗設計家協会）が会員として結集し、「全国商業施設関係団体連合会」を設立しました。
この連合会は、専門技術の向上、専門技術資格の認定・登録をすることによって社会的責任の明確化するための事業を開始し、通商産業省、建設省監修による「商業施設技術体系」の編纂や「商業施設士」資格制度を発足しました。
そして、昭和51年3月、通商産業省、建設省の許可を得て「社団法人商業施設技術団体連合会」が設立されました。
平成13年8月より日本商業施設士会と合体し、広く商業施設の技術に関する方々を会員にした「商業施設技術者・団体連合会」と改名し、業界の調査・研究・情報資料の収集提供・技術者普及・教育をおこなっています。
また、国の施策による公益法人制度改革にともない、内閣府から平成25年3月21日付で「公益社団法人」としての認定を受け、平成25年4月1日より 公益社団法人 商業施設技術団体連合会 としてスタートしています。